STARK 🇩🇪
所在地：ベルリン (ドイツ)
累計調達額：$77.3mn (約119億円)
最新調達：Series A (2024年8月 $62mn (約95.5億円 154円レートで計算))
著名投資家：Sequoia Capital, Peter Thiel
著名防衛投資家：8VC, IQT, NATO Innovation Fund, Project A Ventures
事業カテゴリー：自律システム・オペレーション
主要領域：航空領域
事業内容：AI搭載攻撃用ドローンと指揮管制ソフトによる戦術打撃能力の提供
STARKは2024年、Quantum Systems共同創業者のFlorian Seibel氏、ダラム大学でLLM (法学修士)を持つAndré Schneider氏、シリアルアントレプレナーのJohannes Schabac氏により設立された、防衛用途向け無人システムとロイタリング・ミュニション（標的上空や周辺を滞空し、機会を捉えて自ら突入・爆発する自爆型無人兵器）に特化した防衛テック企業です。 同社は「ヨーロッパとNATOが今必要としているAI搭載・ソフトウェア定義型・量産可能な無人システムを設計・製造・維持する」ことをミッションとして掲げ、前線からの教訓を反映したハードウェアと、自律飛行や群れでの運用を支えるソフトウェアを一体で提供することを目指しています。主力プロダクトである「OWE-V: Virtus」は、電動VTOL型（電動で動き、垂直に離着陸できるドローン）で運用される攻撃用ドローンとして位置づけられており、インフラの整っていない前線でも短時間で発進可能な設計とされています。このハードウェア運用の中核となるのが、同社独自の指揮統制（C2）プラットフォーム「Minerva」です。Minervaは1人で多数の機体を制御するシステムを提供しており、衛星測位が妨害される環境でも、機体に組み込まれたアルゴリズムにより目標の検知・追尾・攻撃の継続を可能にしています。さらに、目標を発見できなかった場合には帰還して再利用可能な、費用対効果を意識したシステムの開発が進められています。防衛分野では、2026年2月に北ヨーロッパのNATO加盟国との間でVirtusドローンの供給契約を行ったと公表しました。同契約では、最初のシステムは2026年2月中に引き渡し開始、同年8月末までに契約分の引き渡し完了が計画されているとされています。北ヨーロッパのNATO加盟国が地域的な脅威に備え防衛力強化を図る一環として、ウクライナでの実戦環境における改良・検証を経たVirtusロイタリング・ミュニション（標的上空を滞空しながら攻撃機会を捉えて自ら突入・起爆する自爆型無人兵器）の導入が進められており、ウクライナで蓄積された実戦知見をNATO域内の防衛需要に接続する事例として位置づけられています。
事業状況：
Starkは2025年9月、シリーズAラウンドにおいて、HV Capitalをリード投資家とし、Project Aや既存投資家を含む複数のファンドから総額約6,200万ドル（約95.5億円）の資金調達を実施しました。同資金調達は、独自の指揮統制ソフトウェア「Minerva」の開発加速および無人システムの製造能力拡大を目的としていると考えられています。
注意: 本稿は、公開情報および政策文書に基づく一般的な整理を目的としたものであり、特定の企業、技術、能力の優劣や戦略的示唆を意図するものではありません。個別の分析や議論については、関係者間の適切な枠組みのもとで行われるべきものと考えています。
