Shield AI 🇺🇸
所在地：カリフォルニア州 (米国)
累計調達額：$1.3bn (約2,002億円)
最新調達 Series F (2025年3月 $240mn (約369.6 億円 154円レートで計算))
著名投資家：Andressen Horowitz
著名防衛投資家：Riot Ventures, Point72 Ventures, Snowpoint Ventures, Washington Harbour Partners, Hanwha Aerospace
事業カテゴリー：自律システム・オペレーション
主要領域：航空領域
事業内容：GPSが遮断された環境下でも自律飛行するAIパイロット技術の開発・提供
Shield AIは2015年に、元米海軍特殊部隊（SEALs）出身のBrandon Tseng氏、Qualcommに買収されたWiPower創業者であるRyan Tseng兄弟、および元Draper Laboratory（ドレイパー研究所）のエンジニアであるAndrew Reiter氏の3名により設立された防衛テック企業です。同社は「AIシステムで軍人と民間人を保護する」をビジョンに掲げており、GPSや通信が遮断された戦場でも単独で状況判断し任務を遂行するAIパイロット「Hivemind」を開発しています。Hivemindは、F-16戦闘機やV-BATドローンを含む複数のプラットフォームへの統合が実現されており、プラットフォーム非依存型のソフトウェアとして位置づけられています。同社は、防衛分野に特化する一方で、デュアルユースの側面も有しています。民間利用としては、2025年8月にはブルガリアでFrontex（欧州国境沿岸警備機関）との契約に基づきブルガリアで国境管理と緊急対応の支援を行ったことが公表しており、陸上・海上境界における不法越境および犯罪活動の検知が進められています。また同年7月に発生した山火事においては、V-BATが火災の早期検知と現場追跡、消火活動支援に活用れたものと考えられています。防衛分野においては、2022年1月に米空軍のAFWERXからStrategic Funding Increase（STRATFI）プログラムにおいて大規模の資金提供を獲得したことが公表しました。この契約は空軍特殊作戦コマンド（AFSOC）との連携に基づくもので、Shield AIのHivemindソフトウェアを軍事・商用プラットフォームへの統合・展開を加速させることを目的としています。また、2024年7月に米国沿岸警備隊と約198百万ドル（約304億円）規模の契約を締結したことを公表しました。Shield AIが所有・運用するV-BAT無人航空システムを活用して、沿岸警備隊向けの情報・監視・偵察サービスを提供するものと考えられています。
日本での事業状況：
Shield AIは2025年1月、同社のV-BAT無人航空システムが日本海上自衛隊により日本初の艦船搭載型の情報・監視・偵察（ISR： Intelligence・Surveillance・Reconnaissance）プラットフォームとして選定されたことを公表しました。同選定により、海上自衛隊はShield AIから複数のV-BATを段階的に調達する予定であり、これによりインド太平洋地域における艦艇の監視・情報収集能力が強化され、日本の防衛態勢と作戦遂行能力の向上が期待されています。
注意: 本稿は、公開情報および政策文書に基づく一般的な整理を目的としたものであり、特定の企業、技術、能力の優劣や戦略的示唆を意図するものではありません。個別の分析や議論については、関係者間の適切な枠組みのもとで行われるべきものと考えています。
