Rebellion Defense 🇺🇸
所在地：コロンビア特別 (米国)
累計調達額：$150mn (約231億円)
最新調達： Series B (2021年9月 $150mn (約231億円 154円レートで計算))
著名投資家：Venrock, Insight Partners
著名防衛投資家：Shield Capital
事業カテゴリー： 情報収集・分析
主要領域：サイバー・デジタル領域
事業内容：小型化レーダーとAIセンサー統合OS（SensorOS）の開発
Rebellion Defenseは、米国デジタルサービス (USDS)のChris Lynch氏、スタンフォード大学出身のNicole Camarillo氏、により2019年に設立された米国の防衛ソフトウェア企業です。同社は、センサー・ハードウェアからAI駆動型解析ソフトウェアまでを統合した「SensorOS」と呼ばれるフルスタック型の状況把握・脅威検知プラットフォームを提供しています。従来、防衛・安全保障分野では、レーダー、光学・赤外線センサー、電子戦装置など複数のセンサーシステムが独立して運用されており、データの統合・解析に時間を要し、迅速な意思決定に課題があったと指摘されています。Rebellion DefenseのSensorOSは、ハードウェアである小型フェーズドアレイレーダー (複数の送受信素子を電子的に制御することで、機械的な可動部なしに電波の向きを変えることができるレーダー)、AI駆動型センサー統合エンジン「PRISM」、統合状況把握コンソール「IRIS」の3層から構成され、ドローン群、小型無人機、極超音速兵器などの新興脅威を低コスト、かつ高速展開可能な形で検知・追跡・分類するプラットフォームとして位置づけられています。防衛分野においては、2025年4月米海軍のProgram Executive Office Integrated Warfare Systems X（PEO IWS X：統合戦闘システム担当部門）からの契約拡張を公表しました。同契約はChief Digital and Artificial Intelligence Office（CDAO：デジタル・AI担当室）のTradewinds経由で付与されたもので、同初契約は2024年3月に競争的選定を経て付与されており、Modular Open Systems Approach（MOSA：標準化インターフェース設計に対応しているシステム）に準拠したIrisソフトウェアの提供を通じて、海軍作戦における目標認識・戦域状況認識能力の強化および海洋脅威の追跡・予測・対処計画の精度向上に繋がると考えられています。拡張契約は14ヶ月の期間延長を含み、2026年に2隻の米海軍艦艇においてIrisプロトタイプの試験実施が計画されており、海軍プラットフォームおよびシステムへの適合性検証が進められる段階にあるのではないかと考えられています。
事業状況:
Rebellion Defenseは2025年4月、米海軍との契約拡張を公表し、IRISソフトウェアの運用環境への統合・試験が進められるとともに、契約期間が延長されたとされています。本契約拡張に基づき、Aegis戦闘システム（Aegis Combat System：艦隊防空・戦闘システム）およびShip Self-Defense System（SSDS：艦船自己防衛システム）との統合検証が段階的に実施されると考えられ、その成果に基づいて米海軍の戦闘システム近代化および全領域指揮統制（JADC2）構想における適用拡大が予想されています。
注意: 本稿は、公開情報および政策文書に基づく一般的な整理を目的としたものであり、特定の企業、技術、能力の優劣や戦略的示唆を意図するものではありません。個別の分析や議論については、関係者間の適切な枠組みのもとで行われるべきものと考えています。
