Frankenburg Technologies 🇪🇪
所在地：タリン (エストニア)
累計調達額：$41.8mn (約64億円)
最新調達：Series A (2026年2月 $35mn (約54億円 154円レート換算))
著名投資家：-
著名防衛投資家：-
事業カテゴリー：レジリエンス・アクティブデフェンス
主要領域：航空領域
事業内容：C-UAS用のAIを装備した小型ミサイルの開発・提供
Frankenburg Technologiesは、エストニア国防省事務次官を務めたKusti Salm氏と、次世代エネルギー貯蔵企業Skeleton TechnologiesのCEO兼創業者であり欧州イノベーション会議（EIC）理事会メンバーを務めたTaavi Madiberk氏により2024年に設立された防衛テック企業です。同社のコア技術は、商用部品を活用した固体燃料ロケット推進システム、AI対応の状況認識プラットフォームによる脅威予測・目標照準機能、迅速交換式のキャニスター（筒状発射容器）発射システムによる迅速再装填の3つであり、従来の迎撃ミサイルと比較して10分の1のコスト、100倍の生産速度を目標として掲げ、対無人機・短距離防空ミサイルシステムの大量生産を同社の事業目標として位置づけています。同社の中核製品として、Mark 1は全長約65cmの固体燃料ロケット推進型迎撃ミサイルであり、Class 1-3ドローン（小型・中型無人機）の迎撃を目的とし、商用部品を活用した設計により量産性を確保し、構想から実弾発射まで13か月で完成させたと公表しています。また、Mark 1は迅速交換式キャニスター（筒状発射容器）に収納され、専門的な取り扱いなしで迅速な再装填が可能な設計が進められています。防衛分野では、2025年9月のDSEI UK 2025において英国MARSS社と覚書（MoU）を締結し、MARSSのNiDAR指揮統制プラットフォーム（ネットワーク統合型ドローン認識・対処システム）にFrankenburgの迎撃ミサイルを統合することで、RF妨害装置、遠隔操作兵器システム、自律迎撃機、ミサイルを統合した層別防空ソリューションの提供を進めることが公表されました。2025年11月にはポーランドの国営防衛企業Polska Grupa Zbrojeniowa（PGZ）と協力協定を締結し、FrankenburgのミサイルシステムをPGZのプラットフォームに統合するとともに、年間最大10,000発の現地ミサイル製造能力の確立が計画段階として位置づけられており、NATO東部戦線における「ドローン防壁」構想への対応を目的とした協力が進められています。2026年1月には英国防衛大手Babcockと覚書を締結したと公表しました。同締結では、FrankenburgのMark 1ミサイル用のコンテナ化発射システムをBabcockが共同開発することで、艦艇・港湾・洋上インフラ向けの海上対無人機防空システムの提供を目指すものとして位置づけられています。
事業状況：
Frankenburgは、2026年2月にサウジアラビア・リヤドで開催されたWorld Defense Show 2026においてHanwha Aerospaceと覚書（MoU）を締結し、次世代陸上兵器プラットフォーム向けの対無人機システム（C-UAS）の共同開発を開始することが公表されました。同覚書では、Hanwha Aerospaceが陸上プラットフォームへのC-UAS全体システム統合を主導し、Frankenburg Technologiesが誘導ミサイル、発射装置、射撃統制ソフトウェアといった迎撃能力の中核技術を開発する役割分担が明記されており、開発中の次世代指揮装甲車への初期配備に向けた検討が進められています。
注意: 本稿は、公開情報および政策文書に基づく一般的な整理を目的としたものであり、特定の企業、技術、能力の優劣や戦略的示唆を意図するものではありません。個別の分析や議論については、関係者間の適切な枠組みのもとで行われるべきものと考えています。
