Bastille 🇺🇸
所在地：カリフォルニア州 (米国)
累計調達額：$83mn (約128億円)
最新調達：Series C (2023年5月 $ - )
著名投資家：Bessemer Venture Partners
著名防衛投資家：-
事業カテゴリー：レジリエンス・アクティブデフェンス
主要領域：サイバー・デジタル領域
事業内容：無線空間の脅威検知・監視プラットフォームの提供
Bastilleは、シリアルアントレプレナーであるChris Risley氏が2014年に設立された、企業や政府機関の「無線空間（Wireless Airspace）」を防御するセキュリティ企業です。同社は、従来のゼロトラストやXDR（Extended Detection and Response：サーバー、PC、クラウドなど複数のセキュリティ階層を横断的に統合監視し、脅威に対処する技術）では把握が難しい、Wi-Fi、セルラー（4G/5G）、Bluetooth、IoTデバイスなどが発する無線信号を検知・位置特定するソリューションを提供しています。主力製品である「Wireless Airspace Defense」プラットフォームは、ソフトウェア無線（SDR）センサーと多数の特許技術に基づくAIモデルを組み合わせることで、管理外の携帯電話、ウェアラブル機器、スパイ用デバイス等、ネットワークに接続していなくても電波を発するため従来のITセキュリティツールでは把握が困難なデバイスに起因するリスクを識別することを特徴としています。平時利用においては、2020年12月に国土安全保障省（DHS）科学技術局（S&T）のシリコンバレー・イノベーション・プログラム（SVIP）からフェーズ5のOTA（Other Transaction Agreement）契約を獲得したと公表しました。同契約に基づき、施設内にセンサーを本格導入し、機密エリアへの不正なデバイス持ち込みやデータの持ち出しを常時監視する体制の構築が進められています。一方防衛分野では、2023年9月に米陸軍と最大239,800ドル（約3,693万円）の規模で「Bastille 5 Sensor Flyaway Kit」に関する契約を締結したと公表されています。同契約は、機密情報隔離施設（SCIF）への不正デバイス持ち込みの監視や、無線周波数（RF）を用いたハッキング試行のリアルタイム検知などに活用することを目的として導入が進められています。
事業状況：
Bastilleは2025年5月にSC Awards（サイバーセキュリティ分野の表彰制度）の「Best Threat Detection Technology」を受賞したと公表しました。同社のAIを活用した無線脅威検知技術が業界内で一定の評価を受けたことが示されており、こうした実績を踏まえ、今後も政府機関向けソリューション展開の拡大が期待されています。
注意: 本稿は、公開情報および政策文書に基づく一般的な整理を目的としたものであり、特定の企業、技術、能力の優劣や戦略的示唆を意図するものではありません。個別の分析や議論については、関係者間の適切な枠組みのもとで行われるべきものと考えています。
