Anduril Industries 🇺🇸
所在地：カリフォルニア州 (米国)
累計調達額：$6.4bn (約9,856億円)
最新調達 Grant (Series G equivalent: 2026年1月 $0.15mn (約2,300万円 154円レートで計算))
著名投資家：Founders Fund, General Catalyst, Lux Capital, Andreessen Horowitz
著名防衛投資家：8VC, Friends & Family Capital, US DoD
事業カテゴリー：自律システム・オペレーション
主要領域：航空領域
事業内容：AI搭載の自律型防衛システムと統合指揮管制プラットフォームの提供
Anduril Industriesは2017年、Oculus VRを創業し2014年にMetaへ約20億ドルで売却した実績を持つPalmer Luckey氏らによって設立された防衛テック企業です。同社は自社資金で研究開発に投資し、完成した製品をそのまま提供する「オフ・ザ・シェルフ」モデルを採用しており、政府からの仕様書を受け取ってから個別案件ごとに開発を進める従来型の防衛企業とは異なり、自ら安全保障上の課題を特定したうえで先行してプロダクトを開発し、アイデア段階から実戦配備可能な能力へと数か月スケールで移行させることを目指しています。こうした「ソフトウェア・ファースト」のビジネスアプローチを支えている中核が、AI搭載の指揮・統制ソフトウェア「Lattice OS」です。Latticeは、多数のセンサー、カメラ、レーダー、無人機、既存システムなどからのデータを一元的に取り込み、AIと機械学習アルゴリズムで統合・解析することで、現場の状況をリアルタイムに把握できる共通状況図として提示し、オペレーターの意思決定を支援するオープンな指揮統制プラットフォームとして位置づけられています。また同社は、このLattice OSが持つ指揮統制 (C2: Command and Control）機能を軸に、無人航空機（UAV）、無人水中艇（UUV）、電子戦システムなどの企業やプラットフォームを戦略的に買収し、それらを自社OSに統合することで、Latticeを中核としたプロダクトライン全体の機能拡張と自律システム群の統合運用能力の強化を図っていると考えられます。防衛分野では、2022年に米国特殊作戦軍(USSOCOM)から約10億ドル（約1,540億円）の10年契約を受注したことが公表されています。同契約では、Latticeプラットフォームを中核とした対無人機システムの統合的ソリューションを提供することが位置づけられており、検知・追跡から捕獲・破壊までの統合的な能力構築が進められています。2024年9月には、米国税関・国境警備局（CBP）との契約に基づき、米国とメキシコとの国境に無人監視塔300基を配備したことが発表されました。これらの監視塔は不法侵入や密輸の検知に活用されるものとして位置づけられています。
日本での事業状況：
Anduril Industriesは2025年12月、日本に日本法人である「Anduril Industries Japan合同会社」の設立を公表しました。日本法人の代表には、Raytheon Technologiesに勤務し、米国ミサイル防衛局上級顧問および米海軍に30年間勤務した経験を持つPatrick Hollen氏が就任しました。Hollen氏は2008年に米連邦政府のマンスフィールド・フェローシップ・プログラム (米国連邦政府職員を対象に、日本語研修と日本の中央省庁等での実務研修を通じて対日理解と政策実務の知見を深める日米政府間の研修プログラム) に選出され、日本の防衛省、内閣および国土交通省に配属された経験を持ち、日米防衛協力に関する知見を有していると考えられています。Andurilはすでに日本において、海上自衛隊と住商エアロシステムを通じてLatticeを活用した多様な指揮統制の実証契約を締結しました。外部システムやデータを統合・融合することで状況認識を向上させる取り組みが進められており、今後日本の防衛力強化に貢献することが見込まれす。
注意: 本稿は、公開情報および政策文書に基づく一般的な整理を目的としたものであり、特定の企業、技術、能力の優劣や戦略的示唆を意図するものではありません。個別の分析や議論については、関係者間の適切な枠組みのもとで行われるべきものと考えています。
