Second Front 🇺🇸
所在地：デラウェア州 (米国)
累計調達額：$152.1mn (約234億円)
最新調達：Series C (2024年9月 $70mn (約107.8億円 154円レートで計算))
著名投資家：Kleiner Perkins, Salesforce Ventures
著名防衛投資家：8VC
事業カテゴリー：レジリエンス・アクティブデフェンス
主要領域：サイバー・デジタル領域
事業内容：安全保障向け商用SaaSの導入加速・DevSecOpsプラットフォーム
Second Front Systemsは、元米国海軍出身のPeter Dixon氏、Mark Butler氏、Nate Hughes氏が2014年に設立された、国防・国家安全保障領域への商用ソフトウェア迅速展開を支援するソフトウェアテック企業です。同社は、国家安全保障分野におけるソフトウェア導入の最大の障壁である「セキュリティ認証（Authority to Operate: ATO）」の取得プロセスを、自社のDevSecOpsプラットフォーム（開発・セキュリティ・運用を統合し、ソフトウェア開発の全段階でセキュリティ対策を組み込む手法）「Game Warden」を通じて大幅に短縮する技術基盤を構築しています。通常、国防総省の認証取得には12〜18ヶ月を要しますが、Game Wardenを利用することで平均60日以内での導入が可能となり、ソフトウェア企業と政府機関双方に対する時間短縮とコスト削減が図られています。同プラットフォームは、米国防総省が定める機密度分類のImpact Level 2（非機密）から Level 6（高度機密）まで、統合世界規模インテリジェンス通信システム（JWICS）、および連邦政府向けクラウドサービスの最高セキュリティ基準（FedRAMP High）に対応した認証取得が進められており、非機密から高度機密まで幅広いネットワーク環境での運用が可能とされています。防衛分野では、2022年9月に米国防イノベーションユニット（DIU）との間で「Proving Grounds」プロジェクトにおける2年間のPrototype Other Transaction契約 (総額約378万ドル、約5.8億円）を締結したことが公表されました。同契約は、商用技術が実戦配備される前の評価環境（テストベッド：新技術を実際の運用環境に近い条件下で評価する仕組み）を提供することで、民間企業の先端技術が迅速かつ安全に防衛ミッションへ組み込まれるエコシステムの構築を目的としており、Air Force Special Operations Command（空軍特殊作戦コマンド）等のミッションパートナーに対する先進的な商用技術評価能力の提供が進められています。また、2024年3月にNATO防衛イノベーションアクセラレーター（DIANA）とのパイロット契約を締結したことが公表され、同契約によりDIANAイノベーターに対してGame Wardenプラットフォームおよび開発機能が提供され、NATO標準に準拠した安全なソフトウェア開発・展開の実現を通じて、同盟国全体での技術採用標準化が推進されています。
事業状況:
Second Front Systemsは2025年10月に、初の最高ミッション責任者（Chief Mission Officer）としてMamie Cruse氏を任命し、顧客である政府・防衛機関のミッション達成を最優先する体制を整えました。同社はこれらの資金と新体制を基盤に、米国内での採用拡大に加え、英国およびNATO加盟国への国際展開を拡大していくのではないかと予想されています。
注意: 本稿は、公開情報および政策文書に基づく一般的な整理を目的としたものであり、特定の企業、技術、能力の優劣や戦略的示唆を意図するものではありません。個別の分析や議論については、関係者間の適切な枠組みのもとで行われるべきものと考えています。
