Relativity Space 🇺🇸
所在地：カリフォルニア州 (米国)
累計調達額：$1.4bn (約2,156億円)
最新調達 Series F (2023年11月 $20mn (約30.8億円 154円レートで計算))
著名投資家：Lux Capital, Y Combinator, General Catalyst
著名防衛投資家：-
事業カテゴリー： 最先端製造技術・ディープテックハードウェア
主要領域：宇宙領域
事業内容：3Dプリント製ロケットによる低コスト・高頻度な宇宙輸送サービスの提供Relativity Spaceは、第一次トランプ政権時の国家宇宙会議諮問委員を務めたTim Ellis氏と現ZOOの共同創業者 (Seed: $5mn資金調達済み) であるJordan Noone氏が2015年に設立した、独自開発の巨大金属3Dプリンターによりロケット製造プロセスの抜本的な簡素化・高速化を図る航空宇宙テック企業です。同社は「to better connect humanity to space and to the universe beyond our planet（人類と宇宙、そして地球の彼方に広がる世界を、より深く結びつけるために）」をミッションに掲げ、ロケット構造とエンジンの大部分を一体成形で3Dプリントすることで、従来数千〜数万点規模とされる部品点数を約100分の1に削減し、1機あたり60日程度で機体を製造可能とすることを狙った技術基盤を構築しています。同社の中核プロダクトとしては、技術実証機として初飛行後に退役した小型ロケット「Terran 1」と、現在開発が進められている部分再利用型の大型ロケット「Terran R」があり、いずれも3Dプリンティングを製造工程に取り入れた設計となっています。民間領域においては、同社は2022年6月に衛星通信大手OneWebと次世代ロケット「Terran R」を用いた複数回の打ち上げ契約を締結し、総額12億ドル(約1,848億円)の契約額に達したと公表しました。同契約では、2025年以降に第2世代衛星群を軌道へ投入し、新たな衛星通信網を作成するを計画されています。防衛分野では、同社は2021年3月、米国防省の国防イノベーションユニット（DIU）から初の軌道打ち上げ契約を獲得したことが公表しました。この契約は宇宙テストプログラム（STP）の一環であり、3Dプリント製ロケット「Terran 1」を用いて、質量450〜1,200kgの小型衛星を低軌道へ投入する能力が実証されるものと考えられています。また、2024年4月に米空軍研究所（AFRL）向け加法製造（3Dプリンティング）分野の研究について、総額8.7百万ドル (約13.4億円) 規模の研究契約を締結したと公表しました。同締結は、大型金属3Dプリンター「Stargate 3D」を用いた造形プロセスにおいてリアルタイムで欠陥を検知・位置特定・分類するシステムの研究・実証を進めることで、軍需・宇宙用途を含む大型構造物向けアディティブ・マニュファクチャリングの品質保証とデジタルスレッドの高度化を図る取り組みと位置づけられています。
事業状況：
Relativity Spaceは2026年1月、Terran R再利用型ロケットプログラムの2025年12月進捗を公表しました。ロケット第2段燃料タンクは受け入れ試験を完了し、機体への組み付け作業が開始されています。また、Aeon R第1段エンジンおよびAeon V第2段エンジンの各種試験が継続実施され、NASA Stennis試験施設では1日で6基のエンジンが搬入されました。フロリダ州ケープカナベラルのLC-16発射施設は建屋・設備の設置段階に入り、飛行2号機向け推進構造体の製造も並行して進められています。2026年は機体全体の燃焼試験および打上前の最終確認作業が予定されており、初打上げに向けた準備が本格化していると考えられています。
注意: 本稿は、公開情報および政策文書に基づく一般的な整理を目的としたものであり、特定の企業、技術、能力の優劣や戦略的示唆を意図するものではありません。個別の分析や議論については、関係者間の適切な枠組みのもとで行われるべきものと考えています。
