Joby Aviation 🇺🇸
所在地：カリフォルニア州 (米国)
累計調達額：$3bn (約4,620億円)
最新調達：IPO (NYSE:JOBY, $14.07bn (約2.2兆円 154円レートで計算, 2025年1月17日時点)
著名投資家：-
著名防衛投資家：8VC
事業カテゴリー： 自律システム・オペレーション
主要領域：航空領域
事業内容：電動垂直離着陸航空機(eVTOL)の開発・運営
Joby Aviationは2009年、スタンフォード大学で機械工学修士を取得したJoeBen Bevirt氏により創業され、電動垂直離着陸航空機(eVTOL)を用いたエアタクシーサービスを提供する企業です。従来、都市部での移動は地上交通に依存しており、渋滞による時間損失や環境負荷が課題となっていました。Joby S4航空機は6基の電動モーターで駆動し、垂直離着陸と固定翼巡航を組み合わせることで、最大100マイルの航空距離、最高時速200マイル、ゼロ運用排出(燃料燃焼による炭素排出なし)を実現し、低騒音設計により住宅地でも運用可能な航空機です。民間分野では、2022年にDelta Air Linesとの戦略的パートナーシップが締結され、約6,000万ドル（約92.4億円）の初期出資を受けるとともに、マイルストーン達成時には最大約2億ドル（約308億円）まで増資可能とする契約枠が設定されています。このパートナーシップを通じて、Jobyのエアタクシーサービスを既存の航空ネットワークと連携させ、空港アクセスや都市間移動におけるシームレスな交通ソリューションの構築が意図されていると考えられています。さらに2024年には、ドバイにおけるJoby航空機の独占的な運航権を獲得したとされており、2025年には機体を納入し、旅客輸送に向けた準備状況を検証する計画が公表されています。一方防衛分野においては、2023年4月に米空軍のAFWERX Agility Prime契約の第3次拡張を約5,500万ドル（約84.7億円）で獲得し、契約総額が約1億3,100万ドル（約201.7億円）に達したことが公表されています。同プロジェクトでは、最大9機のJoby航空機を空軍および連邦機関に提供し、貨物・人員輸送等のロジスティクス任務への適用可能性を検証する計画とされています。2023年9月には、予定より約6か月前倒しでカリフォルニア州Edwards Air Force Baseに初号機を納入し、同機が米軍基地に配備された初の電動エアタクシーとして位置づけられています。当該機体は、空軍パイロットおよびNASAによる国家空域統合に関する研究用途での活用が進められるものと位置づけられています。さらに2025年8月には、防衛大手L3Harris Technologiesとの協業契約が公表されています。同プロジェクトでは、ガスタービンエンジンと電動モーターを組み合わせたガスタービンハイブリッド推進を採用し、有人運用と完全自律運用の双方に対応可能な垂直離着陸航空機（eVTOL）の開発が掲げられています。同協業により、Jobyの商業航空機開発プログラムおよび製造能力と、L3Harrisが有するセンサー、通信、協調自律性に関する専門性を組み合わせることで、長距離における有人・無人機のチーミング（有人機と無人機が協調して任務を遂行する戦術運用）を含む多様な防衛任務への適用が可能な次世代航空機の実現が進められるものと考えられています。
事業状況：
Joby Aviationは、2025年12月に米国運輸省が策定したAdvanced Air Mobility (AAM) National Strategy（先進的航空モビリティ国家戦略）への支持を表明しました。同戦略は、FAA型式認証取得前の段階において複数地域でeVTOL航空機の実運用検証を進めるeVTOL統合試験プログラム（eIPP：eVTOL Integration Pilot Program）を柱とした官民連携の商用化加速ロードマップとして位置づけられています。同社は2025年に3か国での飛行試験を実施し50,000マイルを超える飛行実績を積み重ねており、2026年はFAA認証の最終段階と認証前実証プログラムの本格開始が想定される重要な節目として位置づけられています。
注意: 本稿は、公開情報および政策文書に基づく一般的な整理を目的としたものであり、特定の企業、技術、能力の優劣や戦略的示唆を意図するものではありません。個別の分析や議論については、関係者間の適切な枠組みのもとで行われるべきものと考えています。
